マスコミ
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Sunday, September 30th, 2007「沖縄集団自決の記述が、教科書から消える。これは一大事だ」と騒ぎ立てる勢力がある。この勢力は日本軍は絶対的な悪としてでしか考えることが出来ない人達だと感じる。
１１万人もの人が集まった集会だそうだが、沖縄を中心に、集団自決は軍によるものだとどうしてもしたい人達が、全国から集まったようだ。中にはプロ市民とも呼ばれる集団も含まれると推測する。
そんな体力があるのなら、沖縄経済の発展を考えることをすればいいのに、と思ったりもするのだが、そういうことは政治の責任と押し付けて、自らはイデオロギーのために動くことに熱心な感を受ける。
この勢力のうち、マスコミで中心的な働きをしているのは、沖縄の新聞社、朝日新聞だ。当然ながら今日の朝日新聞の一面は、この内容で埋まっている。社説もそうだ。
今日はこの件について、すこし深く取り上げたいと思う。
マスコミに踊らされる国民 －先日の高校生殴った巡査長逮捕－にみる
Friday, September 7th, 2007４日、神奈川で電車内でライターを使ってふざけていた高校生を注意した警察官が、傷害容疑で逮捕されるという事件があった。
高校生殴った巡査長逮捕 悪ふざけ注意し口論に
神奈川県警は４日夜、電車内で悪ふざけをした高校生を注意、口論となり、殴ってけがをさせたとして、傷害の現行犯で県警大和署刑事１課の巡査長、小磯慶洋容疑者（３３）を逮捕した。県警は５日朝、小磯容疑者を釈放。任意で事情を聴き、書類送検する方針。
調べでは、小磯容疑者は４日午後１０時５０分ごろ、横浜市旭区鶴ケ峰の路上で、高校２年の男子生徒（１６）の顔を平手で数回殴り、けがをさせた。
生徒が電車内で拳銃の形をしたライターを乗客に向けふざけていたため、小磯容疑者が駅を出たところで注意。ライターを取り上げるなどして、口論になったという。
小磯容疑者は同僚と酒を飲んで帰宅する途中だった。「大変申し訳ないことをした」と話しているという。
産経新聞
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070905/jkn070905004.htm
この事件は反響を呼び、神奈川県警には警察官に同情的な電話などが殺到したそうだ。
この同情的な意見がたくさん寄せられているという記事が、5日に並ぶ。
そして次の日、神奈川県警は追加会見を行う。内容はこうだ。
「注意でなく因縁つけ」高校生殴打、神奈川県警が追加会見
電車マナーの悪い男子高校生（１６）を殴ったとして現行犯逮捕された神奈川県警大和署の巡査長（３３）（釈放）を擁護する意見が、県内外から県警に約１０００件寄せられ、県警は６日、事件についての説明が足りなかったと異例の追加の記者会見を行った。
県警は「寄せられた意見は、『高校生が言うことを聞かないから殴った』という誤解に基づいている」と困惑している。
意見のほとんどは「殴ったのは悪いが逮捕する必要はない」「マナーの悪い若者を注意できなくなる」「厳しい処分をしないで」などと巡査長を擁護する内容。数件だけ「暴力は絶対にいけない」と非難する意見があった。
再会見は、巡査長が逮捕された翌日の５日に続くもので、西村昇監察官室長が行った。西村室長は「高校生は駅員らに注意を受けて素直に従っていた。巡査長はいきなり高校生の髪の毛をつかんで殴った」と説明。高校生の母親からも「事実関係が間違って伝えられている」と苦情が寄せられているとした。
県警によると、高校生は４日夜、横浜市旭区の相鉄線二俣川駅で、普通電車の中からホームに向けて拳銃型のライターを撃つまねをした。車掌らが注意し、高校生は「分かりました」と従い、ライターをカバンにしまった。隣の車両からその様子を見ていた巡査長は、高校生が友人と談笑しているのを「反省していない」と思い込み、次の駅で降りた高校生を呼び止め、髪の毛とカバンをいきなりつかみ、「カバンの中のものを出せ」と顔を殴った。この間、高校生は反論しないで黙っていた。
県警は「巡査長の行為は警察官として許されない行為。注意したというより、因縁をつけて殴った状況で、巡査長の行動を正当化する見方に戸惑いを感じる」としている。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070906it12.htm
はっきり言えば、中身がまるっきり変わってくる内容なのだが。
整理していこう。
まず第一報は、神奈川県警が（おそらく）記者クラブの記者会見で、事件の一報を知らせた。内容は産経に書いてある通りであろうが、この時点で明確な事実は、「巡査長を傷害容疑で現行犯逮捕した」この一点である。産経新聞を読む限り、詳細な状況については、これから事情聴取を行うとある。
生徒が電車内で拳銃の形をしたライターを乗客に向けふざけていたため、小磯容疑者が駅を出たところで注意。ライターを取り上げるなどして、口論になったという。
この文は、あくまで警察が発表の時点で把握している状況を表しているだけである。
新聞等のマスコミが一報を報じた際には、裏を取るといった作業がなされていなかったのだろう。警察発表そのままに、記事にしてしまった。
警察の不祥事は、マスコミの格好のネタである。当然のことながら記事となり、国民が目にすることになる。
新聞記事となった事件は、今度はTVなどのメディアに出る。
最近の報道番組やワイドショーなどは、新聞記事を解説するようなコーナーをたいていもっている。
今回の事件はそこで取り上げられることとなる。
そのようなコーナーは、記事を省略しながら読み上げ、それに対してコメンテータがコメントをするといった形態となっているが、今回の事件に対するコメントは、概ね巡査長を擁護するような内容であった。
この時点で、警察発表時点での状況は、ほぼ真実として扱われ、国民に刷り込まれる。
この影響下におかれた国民は、実行力のある者は、なんかしらのアプローチを行う。
ネット上で取り上げ、高校生を糾弾するかの内容を書き上げる。警察に意見を出すなどの行為が、行われる。
警察としては、捜査を進行して全容を把握する作業を行うわけだが、事件がそれほど社会に影響がない事案の場合は、通常は全容が明らかになってくるのは、起訴される時だ。
今回の事件では、全容が最初の警察発表とは大きく状況が異なることと、反響が大きかったため、異例とも言える追加会見が行われる事態に至った。
その内容を見て、「なんだ結局は、逮捕された警察官が悪いじゃないか」と感じる。
マスコミに先導されて勝手に盛り上がり、その盛り上がりの攻撃性を、どこかに向ける国民。
とても民度が高いとは言えないな。
状況がよくわからない状態で、断定的な結論に基づき行動することは、大きな過ちを犯す。
このことを思い知らされる事案になった気がする。
エントリーの本題は、以上で終了だが、実にこの事件は腑に落ちないことがある。
報道されている内容から、状況をもう少しさぐることにしてみよう。
慰安婦決議のホンダ議員が指名手配中の中国人からの不正献金を認める
Friday, August 31st, 2007この問題で、表に名前が出てくるマスコミの人として、産経の古森という人がいる。
ワシントン駐在編集特別委員・論説委員という肩書きであるが、慰安婦問題には否定的な立場として活発な活動をしている。
そんな古森氏が、Blog上で報じているのが、マイク・ホンダ議員の献金問題だ。
かねてから、中国系からの献金が指摘されていたが、ウォールストリート・ジャーナルが調べ上げたようで、マイク・ホンダ議員も認めているようだ。
古森氏のBlog ステージ風発 http://komoriy.iza.ne.jp/blog/
そのエントリー 慰安婦決議のホンダ議員が指名手配中の中国人からの不正献金を認める
【ワシントン＝山本秀也】中国系実業家ノーマン・シュー氏による米民主党議員への献金問題で、慰安婦問題での対日非難決議を主導したマイク・ホンダ下院議員も同氏ら中国系の献金を受け取っていたことが分かった。シュー氏への批判を受けて、ホンダ氏は献金を辞退する意向を表明したが、同氏周辺に濃密な中国系人脈の影響が改めて裏付けられた形だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが調べた献金リストによると、ホンダ氏はシュー氏から今年６月に１０００ドルの献金を受けたほか、迂回（うかい）献金を請け負った疑惑の出ているポー家からも計２０００ドルを受け取った。シュー氏は同月、ホンダ氏のレセプションで幹事役を務めていた。
３０日付の地元紙サンノゼ・マーキュリーによると、ホンダ氏の広報担当グロリア・チャン氏は、献金を返すか、寄付する方針を表明した。ホンダ氏は、慰安婦決議の推進で在米の中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」の支援を受けたほか、中国系の献金が多いことも確認されていた。
中国系の組織からの献金の事実までは明らかになっているが、外国の機関や個人からの献金であるとすると違法となるため、ここが争点となる。現段階では争点部分までは明らかになっていないようなので、この献金問題に関しては先があるようなので、注視したい。
ところで、この慰安婦決議の背景には中国の姿が見て取れるわけだが、慰安婦問題をたきつけたのは、朝日新聞でありその神輿に担いだのは韓国人の自称従軍慰安婦である。そもそも中国がこの問題の起源ではないのだが、なぜ中国が慰安婦問題に火をつけようとしているのか？ということを考えると、いろいろな考えが出来ると思う。
日本は親米路線をとってきたが、小泉内閣以降はより関係が強化される路線がとられている。
中国としてはそれが面白くないのだろう。
中国からすると、日米同盟は厄介な存在であり、日米の離間工作の一環であると考えることが出来る。
これは中長期的な視点に立ったものだが、短期的な視点から考えると、対中強硬路線をとるメンバーが多い安倍政権へのダメージを与えるための策ともとれる。
安倍総理は慰安婦問題にはそもそも否定的な立場であるが、河野談話を継承しなければならない立場にもいる。一見矛盾してとれる立場にいる総理であるから、攻撃材料には十分な内容である。
中国とすれば、この問題を大げさに書いてくれる日本のマスコミの存在を利用できると思っているであろう。
一言で言えば、中国からの安倍政権倒閣運動と言ったところか。
日本のマスコミはこの件についてどのように思うのだろうか。
朝日などはスルーを決め込むであろうが、マイク・ホンダ議員の違法性が問われる可能性も高く、もし違法ということが確定するとすれば「あの慰安婦決議は何だったのか？」という基本的な疑問に対して見解を示さなければならなくなるだろう。
その時、日本のマスコミがどのような見解を示すか楽しみである。
安倍内閣の支持率は10ポイントほど上昇 組閣人事は安倍総理のトップダウンのようだ
Thursday, August 30th, 2007日付は変わって、昨日には安倍内閣の支持率が発表された。
各社10ポイントほど回復しており、ここは予想通りである。
さて、各マスコミは、今回の人事に関して、昔ながらの自民党内の談合により決まったと、印象付けたいというかレッテルを貼っているが、実際のところは違うと思われる。
逆に言うと、各派閥の推薦名簿は受け付けずに、安倍・麻生の一本釣りのようなかたちで決まったと思われる。
その根拠は何かと言えば、「派閥領主クラスの大臣就任」にある。
これが、談合により決まったのではないかと言われる所以であるが、よく考えてみるとそうではない。
昔からある大臣ポストの派閥推薦名簿には、通常派閥領主が載るということは少ない。
むしろそこに載るのは、大臣未経験者の大臣適齢期の政治家である。
衆議院議員であれば、当選5回。参議院議員であれば、当選3回が大臣適齢期と言われる。
派閥推薦名簿を提出するのは、派閥の領主であり、そこには通常自分の名前は書かない。大臣未経験者に大臣を経験させるのが派閥領主の仕事のひとつだからだ。
また、今回の人事でマスコミは当確を出してしまった、矢野参議院議員が象徴することであるが、マスコミの予想が外れていた。見方を変えると、マスコミに対してリークがなかったとも言える。
派閥推薦名簿が横行していた頃は、ある程度派閥からマスコミに対してリークが行われ、事前にある程度の顔ぶれが知れ渡っていたものであるが、今回はそういうことも少なかった。
完全に確定が出ていたのは、麻生幹事長ぐらいなものだろう。
矢野参議院議員の事で言えば、参議院側からの推薦であるが、総理サイドが拒否した。
このことは、身体検査で引っかかったのかもしれないが、情報を整理していくと、身体検査でグレー判定が半分、参議院に言うことは聞かないというメッセージが半分という感じだ。
さて、昨日は書かなかったが、舛添大臣の起用については、やはり「そこまで言うならお前がやってみろ」という考えが強いようだ。もちろんそれだけではなく、しがらみがないなどの適任要因もある。
5000万件の問題だけでなく、探れば探るだけ他にも出てくるとも言われており、どのような対応を取るか注目する。
政治評論家の青山氏に言わせると今後2億件の年金未記録が出てくるかもしれないそうだ。
話半分に聞いておいても、出てきてもおかしくはなさそうな話ではある。
それぐらいいい加減な現場であることは、もはや明白である。
そのいい加減な組織の尻をどれだけ叩けるか、見ものである。
朝日新聞社説 「内閣改造を前に―首相へ贈る「五つの反省」」
Sunday, August 26th, 2007今朝、朝日新聞を開いてみると、あまりの社説のおかしさに、思わず吹いてしまった。
社説の本文は、最後に掲載するとして
http://www.asahi.com/paper/editorial20070826.html
社説では安倍総理へ反省しろと5項目を挙げて、批判をしている。
その5項目とは
人事の重さを知る
危機管理能力を
言葉に責任を持つ
基本路線を見直す
おごりを捨てる
とするもの。まさに「お前が言うな」というのが、率直な感想だ。
2chに、まさに的確な反論のようなものが載っていたので、ここでも紹介してみる。
×内閣改造を前に―首相へ贈る「五つの反省」
◎朝日新聞へ送る「五つの反省」
一、人事の重さを知る
朝日新聞の社説が論理的に破綻し変なのは、お仲間しか抜擢しない、お友達論説室だからである。
一、危機管理の能力を
朝日新聞社は不祥事を起こした時ごまかした。ＮＨＫの番組が安倍の圧力で改変された、と報じた時。
武富士裏金５千万円も然り。誰もろくに追求しないからただで済んでいるだけで、これらの案件の対応に危機管理能力は無い。
一、言葉に責任を持つ
一度社説で言った主張と全く逆の主張が、同じく社説に載る。朝日新聞社は言葉に責任を持っていない。
一、基本路線を見直す
朝日新聞社も媚中、媚韓、媚北朝鮮、反日を捨ててはいない。自分が出来ないことを他者に要求するな。
一、おごりを捨てる
一企業の社員に過ぎぬマスコミ構成員が、あたかも国民を代表しているかのようなおごりは捨てよ。
人の振り観て～、なる言葉があるが、朝日新聞にはこの言葉を送りたい。
通常2本の社説を掲載するが、今日の社説は2本分の社説である。
そこまで力説しての言論がこれとは、笑うしかない。
今に始まったことではないが、最近の朝日は何かに焦っているのか、異常すぎる。
もうすこし落ち着いたらどうだろうか。
安倍総理のインド訪問は一定の評価を下していいはずだ
Friday, August 24th, 200721~23日にかけて、安倍総理はインドを訪問した。
その中で、安倍総理はインドの国会で演説し、なかなかの好評だったようである。
2chからの転載
ソース：外務省の安倍総理のインド訪問（概要）（平成19年8月21日～23日）より一部抜粋
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/iim_07/india_gai.html
3．国会演説「二つの海の交わり」
（1）演説内容
太平洋とインド洋という「二つの海」の交わりによって、東アジアと南アジアの融合した
新しい「拡大アジア」が出現しつつある。これは、米国や豪州を巻き込み、
太平洋全域にまで及ぶオープンで透明なネットワークに成長しうる。
日印両国は、基本的価値と利益を共有するアジアの二大民主主義国家として、その要をなす。
日印両国は、海洋国家としてシーレーンの安全確保に他国とともに取り組む。
インドは寛容の精神、民主主義の下での貧困克服・高い経済成長への挑戦という
2つの点で世界史に貢献。この2つの点で日本も協力する用意がある。
自然との「共生」を哲学の根幹に据えてきたインドこそ、気候変動問題で先頭に立つに
ふさわしいとして、インドの前向きな取組を要請。
日印関係は「世界で最も可能性を秘めた二国間関係」であり、
「強いインドは日本の利益、強い日本はインドの利益」であるとの認識から、日本はインドの台頭を歓迎。
（上記2．に挙げられている具体的施策に言及し）インド経済発展のための支援、日印間の重層的な交流強化の姿勢を強調。
(2）反響
国会は、シン首相、アンサリ上院議長、チャタジー下院議長臨席のなか、上下両院議員
によって満席であり立ち見が出るほどの盛況であった。また、アドバニ野党下院リーダー、
ジャストワン・シン元外相、グジュラール元首相を始めカピル・シバル科学技術相現職閣僚多数
を含む有力な政治家も顔をそろえており安倍総理のスピーチに対するインド側の高い期待が伺われた。
安倍総理のスピーチに対しては、聴衆より随所で30回以上の拍手が起こり、
スピーチ終了後は聴衆が総立ちとなるスタンディングオベーションとなった。
演説後、シン首相、アドバニ野党下院リーダー、ムカジー外務大臣等より、
総理演説は素晴らしい内容であったとのコメントがあった。
社交辞令ということを考えて差し引いても、十分に評価できる内容であると思える。
インドはBRICｓの中でも、成長著しい国である。
2050年には、GDPで日本を上回るとも言われており、経済の面でおいても、安全保障の面でおいても、友好関係を構築発展させることが望ましい。
今回の訪問には、経済界からも多くの人間が同行したようである。
すなわち、これはインドに対する工場建設などの投資を促す目的と考えられる。
インドは、IT産業が盛んと言われているが、すべての人民がITに強いというわけでもなく、あくまで一握りのエリート層が支えている。
そこに、高学歴でなくても出来る仕事が与えられれば、インドにとっては経済的にプラスに働く。
インドは、今でもカースト制度が根強く残っており（緩和されているが）、人民の学歴には大きな格差が存在する。
また、ストリートチルドレンのような、貧困層が多く、人権などの分野では大きな問題を抱えている。
インドの経済が発展し、市場拡大することは、日本にとってもマーケット拡大という意味で重要。
また、安全保障の面で考えると、シーレーンの確保は重要課題である。
さらに、アメリカ、オーストラリアを含めて、安全保障が確立できれば、太平洋の安全保障がいっそ強固になる。
このことは、残念ながらあまり報道されていない。
安倍総理がバール判事の家族と面会したことが、強調されて報道されている。
どうもマスコミは、下記の事と、安倍総理が靖国史観を推奨しているかのような印象操作に熱心のようだ。
さて、日本がインドの仲良くすることを不快に思う国がある。
それは中国だ。
今回の安倍総理のインド訪問は、中国に向けての牽制という意味合いもあるだろう。
さっそく、中国が声明を出してきた。いや、声明ではない。中国の新聞紙上で、中国共産党が書かせたとも言えるような論説か。
簡単にまとめると、「中国抜きのパートナーシップ推進を批判。民主主義という価値観による外交は、この地域の平和と安全には不向き」だそうだ。
また「中国をライバル視したり、封じ込める試みはうまくいかない」そうだ。
それに同調するかのように、朝日新聞は今回のインド訪問を社説で批判した。
首相の訪印―価値観外交のすれ違い
米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して
事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。
首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手で
あっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。
「自然界に畏（おそ）れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないでは
いられません」
安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星５０」への賛同を求めた。
地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を２０５０年までに今の半分に減らす構想である。
温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の
枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。
ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ
重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。
いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負って
もらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。
国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。
インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の
原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の
例外扱いにする動きが広がっている。
首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として
核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。
理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。
大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。
それが日本の役割ではないか。
そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。
０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の
展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。
しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。
在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の
度合いが全く異なるのだ。
中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を
深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。 価値観を声高に唱えるような一本
調子の外交は考え直した方がいい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070824.html
予定通りといえば予定通りの論調である。
前半部分の同じ価値観であっても、国益を共有する難しさについては、半分ぐらいは同意できないこともない。
しかし、後半部分はまったく同意できない。
要するに朝日は、「インドと仲良くするな。中国と仲良くしろ」と言っているに過ぎない。
中国に対する牽制をやめろも言っているが、中国に牽制のひとつでもしておかない外交などありえない。
中国の台頭が予想されるなか、特定地域の一大国主義は、平和と安全を考えれば、牽制し阻止する動きをとらないでどうする。
その台頭する国が、トルキスタンやチベットを武力を持って侵攻しているわけだが、不安を覚えて当然であろう。
核の話も、インドの核兵器を否定するなら、中国の核兵器も否定しなきゃいけないだろう。
なのに、日本に向けられている中国の核ミサイルについてはスルーだ。たまにはそれぐらいのことを書いてみろと言いたい。
朝日以外の社説は、注文をつけるところはあっても、概ね前向きにとらえられている。
正常ならばそう考えるはずなのだが。
朝日は前々から、「アメリカよりもアジアを重視しろ」と言い続けてきた。
しかし今回は、どう考えてもアジアの国と仲良くしようとしているにもかかわらず、中国と仲良くしろと批判する。
いい加減にしてもらいたいものだ。
中国の対日観は好転したそうだ
Saturday, August 18th, 2007時事通信より
中国の対日観、顕著に好転＝日本ではマイナス印象－世論調査
【北京17日時事】日中双方で今年5月に行われた世論調査の結果、日本側で中国に対する「良くない印象」が依然過半数を占めたのに対し、中国側では対日観が顕著に好転したことが分かった。調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」と北京大学が17日、北京で公表した。
調査には日本で1000人、中国で1609人が回答。昨年10月の安倍晋三首相の訪中をきっかけに日中関係が改善したことを背景に、中国では対日印象を「良い」「比較的良い」とした回答が計24．4％に上り、昨年の14．5％から上昇。日中関係の現状についても「良い」「比較的良い」が昨年の10．4％から24．9％に大幅アップした。日本から連想するものとして「桜」が「南京大虐殺」に代わってトップになった。
しかし日本側では、中国に対するマイナス印象が66．3％。過去1年間で対中印象が「良くなった」との回答が増えたものの、全体的には「悪化に歯止めがかかった程度」（言論NPO）で、日本側の冷めた見方が浮き彫りになった。
好転の要因は、時事通信が書いてあることもあるだろうが、中国共産党が北京オリンピックを見据えて、反日ムードを抑制しようとしてきた動きが、結果として出てきたとも言える。
日本の対中観がよくならないのは、世界的に報道されている、中国製品の品質問題のイメージが強いのが影響していると考えられる。
そもそも、この記事の元となっているデータであるが、どうにもデータをそのまま鵜呑みには出来ないので、これ以上内容に踏み込むことはしない。
調査を行った言論NPOは、詳細なアンケート結果を公表するとしているが、現時点（１８日正午）でまだ一般には公表されていないので、公表後にチェックをしたいと思う。
ところで、同じデータを基にした記事が朝日にも出ていた。
日中の好感度、双方で上昇 ＮＰＯなど調査
日本の「言論ＮＰＯ」と北京大学は１７日、それぞれ５月に日本と中国で行った世論調査の結果を発表した。それによると、日中双方とも相手国に対する好感度が上がった。
中国に対していい印象を持っている日本人は昨年同時期の約１２％から約３３％に、日本にいい印象を抱いている中国人が約１５％から約２４％に、それぞれ増えた。最近は反日デモなど両国関係を大きく損なう出来事が少なかったことや、安倍首相の就任で相互訪問が回復したことなどが背景にあるようだ。
一方、政治家の知名度では、中国の回答者の約７２％が小泉前首相を知っており、安倍首相の約３３％を大きく上回った。日本では、毛沢東９４％に対して胡錦濤国家主席は約６４％だった。
同じデータを元に書いているにもかかわらず、取り上げ方が違う。
朝日は、日中双方で好感度が上がっていると書いている。
どうにも、自分たちの都合のよいデータだけを取り出して、記事にしているとしか考えられない。
これも一種の印象操作だろう。
TBS「朝ズバ」 ついにみのもんたが謝罪を行ったが
Thursday, August 16th, 2007今日からだろうか。みのもんた氏は夏休みをとっていて、TVに復帰したのは。
みのもんた氏が夏休みをとっている間に、BPOから「朝ズバ」に関する見解が出た。
そのことは、8月12日のエントリーTBS「朝ズバ」 自浄能力は期待できるのか？」で書いたとおりである。
今日16日の番組で、この問題にふれ、みのもんた氏は謝罪を行った。
謝罪の内容は、J-CASTニュース みのもんた約5秒深々頭下げる 「朝ズバッ！」不二家断罪で「お詫び」 を見てもらうとして、
謝罪を行ったのは朝5時55分という時間である。おそらく最も視聴者が観ていない時間帯であろう。
朝ズバはその後8時半まで続く。
以前に番組が謝罪のようなことをしたとき、「廃業してもらいたい」と言い放った、みのもんた氏自身は、謝罪を行わず、TBSのアナウンサーが代わって謝罪らしきことを行った。
その時、なぜみのもんた自身が謝罪を行わないのか、と批判が消えることはなかった。
そして今回の謝罪となるのだが、どうにも形式的に謝罪をしましたということだけで済まそうとしている気がしてならない。
もちろん、本人が謝罪を行ったということは、以前から比べれば進歩したことであるが、謝罪方法が最善だったかというと、そうとは言えないだろう。
なによりも、すべてが遅かった。
不二家の問題で、マスコミ各社の報道加熱が進む中、頭ひとつ抜け出すTBSの報道は、特にひどかったと言わざるをえず、その風評被害たるや、不二家の経営に対する影響は非常に大きかった。
頭を下げて済む話ではないと思うのだが、どうだろうか。
ことマスコミは、謝罪を求めることは熱心でも、謝罪を行うことには不誠実である。
謝罪を行うことは、非を認めることになり、報道に対する信頼というものが揺らぐという考えからだろう。
少なくとも私は、すでに報道に信頼を置いていない。
こういった問題がおきたとき、改善が出来なければ、また同じ過ちを繰り返す。
TBSはまたこのような問題を起こす。そう感じる。
＜＜追記＞＞
Youtubeや、ニコニコ動画にアップロードされた動画を観たが、これ謝罪になってないな。
まず誰に対してのメッセージなのかがはっきりしない。
よりいっそう、不誠実な対応と感じてならない。
TBS「朝ズバ」 自浄能力は期待できるのか？
Sunday, August 12th, 2007先日、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会が、ＴＢＳ系の「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家に対する報道に関して、見解を出した。
ＴＢＳ『みのもんたの朝ズバッ！』不二家関連の２番組に関する見解
http://www.bpo.gr.jp/kensyo/kettei/k001.html
その内容は、簡単に言うとこうだ。
問題となる（チョコレートを回収し再利用したとする）証言は捏造ではなく、後日の訂正放送により視聴者の誤解は解かれた。しかし、番組制作の過程で、取材や演出方法には問題がある。
といったものだ。
長くなるが、朝日新聞の社説を引用する。
2007年08月12日（日曜日）付
「朝ズバ」問題―ＴＢＳは自浄の姿見せよ
こんなずさんな番組、ふざけるなよ。打ち切りにしてもらいたいな。みのもんた氏も、自分が当事者でなければ、そう怒りをぶつけたくなるのではないか。
ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会が、ＴＢＳ系の「みのもんたの朝ズバッ！」に出した見解を読むと、そんな思いがしてくる。
問題になったのは１月の放送で、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再利用していたと報じたことだ。期限切れ原料の使用問題で、不二家批判が高まっていたころだ。「廃業してもらいたい」。みの氏はズバッと言い切った。
不二家は「期限の切れたチョコレートが工場に戻ることはない」と抗議した。ＴＢＳは４月の放送で、「誤解を招きかねない表現があった」と訂正、謝罪した。証言した元従業員が不二家で働いていたのは１０年以上前だったうえ、「チョコレートが工場に戻る」と語ったのは伝聞だったというのだ。
検証委員会は、この二つの番組を対象に調査を重ねた。その結果、証言の捏造（ねつぞう）はなく、訂正放送によって視聴者の誤解は解かれたと判断する一方で、番組の取材や演出方法に「放送倫理上の問題があった」と指摘した。
たとえば、取材者は元従業員がクッキーについて話すのをチョコレートのことと誤解していた。
こんな甘い取材にもとづいて、みの氏は不二家の廃業まで口にした。制作者と司会者との打ち合わせも不十分だったと言うしかない。番組づくりの態勢そのものが深刻な欠陥を持っている、と委員会が指摘したのは当然だろう。
検証委員会は、訂正放送が打ってかわって不二家にすり寄る不自然な内容になっていたことも問題にする。スタジオには不二家の商品があふれ、みの氏は「販売再開はうれしい」などと語った。
それでいて、みの氏からは前言の撤回や謝罪はなかった。そもそも期限切れ商品の再利用はあったのか。核心をあいまいにした訂正とおわびは番組の信頼性を損ねる。この委員会の指摘は鋭い。
それでも委員会は、ＴＢＳに第三者調査機関の設置などを勧告せず、見解表明にとどめた。ここは勧告に踏みきり、厳しく責任を問うべきでなかったか。
検証委員会は、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造事件をきっかけに設けられた。国家の介入を招く前に放送界の自浄力を示す。その目的を達成するためには、放送局に甘いと視聴者から見られてはなるまい。
見解にとどまったことで、ＴＢＳはほっとしてはいけない。検証番組をつくり視聴者への説明責任を果たすべきだ。関西テレビの「活性化委員会」のような第三者機関を設けることも必要だ。
ＴＢＳはかつて「民放の雄」と呼ばれた。復活を果たすには、厳しい反省と自浄の姿を外に見せていくしかない。
自分のことを棚にあげて朝日新聞が言うなとも思ったりもするが、社説の内容には概ね同意する。
こと朝日新聞を含め、マスコミに自浄能力ははっきり言って期待できない。
騒ぐ時は新聞は大きく紙面を取り、TVは時間を割き同じビデオソースを垂れ流す。
基本的には訂正は行わず、謝罪を行っても、新聞の隅に数行のお詫びで済ます。TVにしても問題の本質には触れず、謝罪的なメッセージを出すだけで、同じような過ちを繰り返す。
昨日書いた、TV朝日の伊吹大臣の発言では、謝罪どころか否を認めようともしない。
はっきり言うと、マスコミの言うことを鵜呑みにしてはいけない。
話をTBSにターゲットを絞る。
この朝ズバの問題の本質はどこにあるかというと、番組制作者側のレベルの低さである。
こと問題の発端は、一人の内部告発者が期限切れチョコレートを再利用したとする発言を報道したことにある。
この内部告発者は、実際には10年前に働いていた人物で、最近の現場にいた人間ではなかった。
また、チョコレートを再利用する過程で、牛乳を混ぜていたと発言していたのだが、チョコレートを製造する上での常識では、そのようなことは絶対にありえない。
実際にそのようなことがあったのかと、調査をすべきことであるが、それを怠ったこと。
知識不足により、過ちに気づかず、第三者の専門家の意見を取り入れないことが、製作過程での誤りであり問題である。
捏造の疑いすらある。TBSは断じて捏造ではないとしており、BPOも捏造であるとはしていない。
しかし、マスコミの体質として、残念ながら「（勝手な思い込みによる）正義のためならば、嘘をついてでも（標的設定した）悪を叩く」といったことがある。
多少のやりすぎも問題ないと思っているとしか感じられない報道姿勢。
マスコミの自浄能力だけでは、解決されない問題だ。
TV朝日「報道ステーション」伊吹大臣のコメントを意図的に削除か？
Saturday, August 11th, 2007昨日の放送を見ていて、またやらかしたかと思ったのだけど、その時は他にやることがあって、チェックする時間がなかったのだけど、一夜明けて内容をチェックしてみた。
事の発端は、8月3日に放送された伊吹大臣の閣議後の会見で、政治資金に関する内容にふれたところ。
質問の内容はこうだ。
《質問》
おととい、自民党の中川幹事長が記者会見で、政治資金規正法の再改正について、すべての政治団体に対象を広げること、そして領収書は１円以上を対象にして、という考えを述べていらっしゃいましたが、あらためて大臣はどのようにこの件に関しては思いますか？
これに対して、伊吹大臣の答弁で、放送された内容は
すべての政治団体というんではね、私は非常に困るんだよね。困る。
である。
この報道に関して、伊吹大臣サイドから「これではあたかも政治資金を公開するのに反対する立場であるかのように報道されている」と言った主旨の抗議を行ったようである。
これを受けて、TV朝日は昨日の放送で行ったことは、「謝罪」ではなく、「喧嘩」を売った。
TV朝日側の主張を要約すると、政党間の話し合いで進めればよいとしている伊吹大臣の発言は、中川幹事長の1円からの領収書義務に対する考えに否定的なスタンスをとっている。また、自民党は選挙前は事務処理が煩雑になるなどの曖昧な理由で、領収書は5万円からとしていたにもかかわらず、選挙後は1円からと中川幹事長は言った。事のプロセスからしてこれは多くの政治家が抵抗があるだろうと考えており、この考えはいまだ変わっていない。
とするもの。
TV朝日の考えなどは本来どうでもよいのだが、一応載せました。
コーナーのしめで、古舘キャスターは視聴者に語りかけるように、「みなさんこの件についてどうお考えになるでしょうか？」と発言している。
TV朝日のサイトには、答弁の全文が掲載されており、それを見て判断してくれということであろう。
その答弁の全文は以下である。
あの、僕はね、一番大切なことは、政治資金というものはね、なんていうのか、これはあくまで政治資金であって、選挙資金でもなければ、もちろん私的資金でもないから、公私の峻別ということをしっかりしてればね、あとは各会社がいろいろなお金の使い方が、各会社の判断で行われるというのと同じであっていいんじゃないかと。
ただ公私の峻別、またその裏側にあることなんだろうけど、どこにお金がいったかわからないという状態が起こった場合はね、これはもう即座に政治家というものは、むしろ重大な責任をとらなければいけない、と。
で、中川さんの言ってることは、それはそれで進めたらいいと思うんですけれども、すべての政治団体というんではね、私は非常に困るんだよね。困る。それは、ということは、逆に言うとすべての政治団体だけでいいのかな、という気はするね。あの、事務所費問題の発端になった今年のお正月の赤旗の記事はね、結局、日本共産党という政党はですね、個人の資金管理団体を一切認めていないんですよ。それから同時に、選挙区支部という、候補者を主体にした支部も認めていないんですよ。これはまあ政党のあり方から言って、ごく当然のことで、それがいいとか悪いとかいうことじゃないですよ。だから、すべての選挙準備行動もね、党を中心に行われているわけです。で、党は、民主党や自民党で言えば、各県、県連というもの以外にね、われわれで言うと、選挙区支部に当たるような党員会、というのがあるんですよ。ここの、その私の選挙区の事務所費なんていうのも膨大なものだね。
で、これは国会で僕は答弁をしていることですから、議事録読んでもらったらわかりますけど、すべてのこの、選挙によって争うものがね、同じその条件で争えるということに、やはりしなくちゃいけないんでしょう。それはね。うん。
だから民間の方々から言えば、１円の領収書もきちっと保存義務を課されているわけですから、それは保存義務を課して、僕は、いいと思います。ただ民間の方が保存義務を課されているのは、守秘義務を持っている税務職員に対しての申告の、この正当性を証明するための義務なんですね。あるいは上場企業においては、この公開市場で販売している株式の、その裏づけになっている財務諸表の正当性を担保するための、守秘義務を課せられている公認会計士への、この、なんていうのか、提示義務なんですね。
ですから、そのへんとのバランスも考えながらですね、実行可能な、国民が納得されるやり方をしていただくんなら、私はもう、いつでもルールに従うし、それはそれでいいんじゃないでしょうか。
だから、少し、各政党、日本共産党も入ってもらってね、落ち着いた政党間の議論をしてみたらどうなんでしょう。
これは、あの、政治に関わることですからね、今、政府にいるわれわれが発言することじゃなくて、政党間の話し合いによって、やっぱりやるべきことだと思いますね。
要点がはっきりしづらい答弁ではあるが、報道ステーションの言ってることは、間違っていると普通に気づく。
伊吹大臣の発言は、中川幹事長の発言を全面否定するものではないし、共産党のような党では、抜け道を作ってしまうわけだから、共産党を含めて各政党間で合意を取ろうと、間接的に多くの国民の理解を得る事が望ましいと言っている。
伊吹大臣のスタンスは、中川幹事長の案では不十分だから、より厳しくすべしといったところだ。
これは報道ステーションの歪曲と言われても仕方ない。さらにコーナーの最後に話す古舘キャスターの発言は、話のすり替えを行っており、印象操作を行っているとしか思えない。
報道番組で、このような事が行われるのは日常茶飯事であるが、こと報道ステーションに関して言えば、悪質極まりない。
意図的としか考えられない、悪質な印象操作が行われている。これは、報道ステーションの前進番組であるニュースステーションからの流れを引き継いでいるわけだが、ニュースステーションもひどかった。そのニュースステーションと同じセクションが製作していることから、劣悪な報道が20年以上も続いているわけだ。
最後にもう一度言うがこの件は、TV朝日側の歪曲報道であり、非常に悪質である。
放送法違反と言っても過言ではない。