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Wednesday, April 2nd, 2008産経新聞にこのような記事が出ていた。
（記事の内容は、最後にあります）
当然と言えば当然である。
何もオリンピックだからといって、日本の最重要人物である陛下を、中国へ行かせる事など到底出来ない。
現在、中国の国民ナショナリズムは、反チベット、反分離独立運動に向いているが、反日がなくなったわけではない。
偏向した情報しか持たない国民であるから、一部の中国国民にとって今上天皇は、悪の中心人物として捉えられているだろう。
当然ながら、日本の天皇陛下は、中国へ行っても国賓扱いされるだろう。
これも当然ながら、国賓には国賓らしい扱い、セキュリティ対策を行うはずだ。
中国政府も、陛下の訪中にあたっては、万全の対策をすると約束だけはしていただろう。
しかしながら、そんな約束はまったくもって信用ならない。なにせ、中国は嘘吐きである。いくら外務省内のチャイナスクールの力が強くとも、こと皇族ともなれば、うかつなことは出来ない。
万が一の事があったら、誰かの首が飛ぶどころの話で済まなくなる。であるから、外務官僚もわざわざ危険を犯すような真似をするわけがない。
至極当然の結果である。
「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆
Monday, September 10th, 2007どこの新聞社にも出ているけど、読売新聞から
【シドニー＝松永宏朗】安倍首相は９日夕（日本時間９日夕）、シドニー市内のホテルで記者会見を開き、１１月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長問題で、「民主党はじめ野党の皆様のご理解をいただくため、私は最大限の努力を払わねばならないと考えている。そのために全力を尽くし、職を賭（と）していく考えで理解を得ていく」と強調した。そのうえで、「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。そこで私の職責にしがみつくということはない」と強調し、インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続できなくなった場合、内閣総辞職もあり得るとの考えを示唆した。
首相はまた、この問題で民主党の小沢代表に党首会談を呼びかける考えも表明した。
首相は、臨時国会に現在のテロ特措法の改正案か、民主党などの主張をとりいれた新法のいずれを提出するのかについては明言しなかった。
記者会見は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の終了にあたって開かれた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070909it11.htm
不退転の構えと評する人もいれば、判断能力を失ったと評する人もいる。
民主党はテロ特措法で対決姿勢をとっており、安倍政権も対決姿勢の構えを見せているともとれるが、手詰まり感が否めないところが悲しい。
現状の流れでいくと、テロ特措法は廃案となり、かわりに新法案で対応する構えだが、この新法案でどこまで民主党と与党が歩み寄れるかが争点となってくる。
与党の法案では、テロ特措法の内容がそっくりそのままとまでは言わないが、内容が酷似すると思われる。
一方、民主党の対案では給油活動を廃することは明確となるが、その他の内容についてはまだどう転ぶか謎なところが大きい。しっかりとした対案が出せるか疑問でもある。
まさか、民主党は給油活動に反対します。かわりの活動もしません。と言うのではないだろうかと、不安だ。
さて、この不退転の決意であるが、私が思うに「本心ではもう総理職を辞めたがっている」のではないかと。
やることなすことすべてマスコミによって否定され（しかも政策レベルの話ではなく）、それに踊らされる形で国民の支持率も低下しており、嫌気がさしてきたのでは？
まだ先のある政治家生命を考えれば、またチャンスはやってくると考えてはいまいか。
仮に給油が継続できないとすれば、解散総選挙ではなく、内閣総辞職であるから、自民党から内閣総理大臣が出ることになるが、次の内閣総理大臣にもっとも近い人物と言えば、麻生太郎。その人である。
安倍路線と、麻生路線はそう違いはない。人としての経験値は、麻生太郎幹事長のほうが高いだろう。
そうなると、政権を攻撃するほうからすると、手ごわい相手であるわけだが、どうせ言葉狩りによる揚げ足取りが主攻撃となることが目に見えている。なんとも嘆かわしい。
安倍総裁誕生から思っていたことだが、安倍総理は「総理職」の足枷をはめられると、身動きが不自由な姿の印象が強い。
総理就任前は、保守派の代表格的な言論であったが、総理就任後はその言論もトーンを潜め、おとなしい安倍というイメージが色濃く出ている。
この人は、攻撃力はあるが、防御力に乏しい感じがする。
このことが、総理の器としてどうか？という話になってくるのだが、今となっては経験不足が露呈したかなという印象だ。
（近くない）将来安倍再登板もありうると考えれば、今身を引くことは悪くない選択肢であると思える。
今日から臨時国会である。
どのような議論がなされるのか、注目したい。
北朝鮮のテロ支援国家指定が解除される
Monday, September 3rd, 2007テロ支援国家指定解除で合意 米朝部会受け北朝鮮発表
民主小沢代表のドイツ ケルメル首相との会談は ふざけてるとしか思えない
Friday, August 31st, 2007朝日から
民主党の小沢代表は３０日午前、都内のホテルでドイツのメルケル首相と会談し、次の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法と関係するアフガニスタン情勢に ついて議論した。小沢氏はドイツが参加している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に言及し、「ＩＳＡＦのようなものには、政権を取っていれば積極的に参加すべきだと思う」と述べた。
小沢氏は、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の延長には反対する一方、明確な国連決議に基づく活動に対しては、自衛隊を派遣する余地があるとの原則論を改めて示したものだ。民主党はテロ特措法について、米国などがアフガンで進める反政府勢力タリバーンの掃討作戦を後方支援する役割を持つ給油活動の代わりに民生支援を進める独自の対案をまとめる方針だ。
会談では、メルケル首相が「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきである。ドイツでもいろいろ議論があったので、日本にも議論が必要なことはよく理解しているが、国際社会で活動をするうえで、より重い責任を負わなければならない」と語った。これに対し、小沢氏は「全面的に賛成だ。軍隊の派遣については、原則がはっきりしていなければならない。国連がオーソライズ（承認）したものについては積極的に関与すべきだと思うが、日本の最大の問題点は、軍事力を海外に派遣する原則がないことだ」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300199.html
表立って出てきた言葉が、「ＩＳＡＦのようなものには、政権を取っていれば積極的に参加すべきだと思う」では、どうしょもない。
小沢代表の政策は政権あるなしで変わるのかと。まったくふざけた話である。
かつて、野党時代に「自衛隊は違憲」としていた党が政権の一部を担った際に「自衛隊は合憲」と言い放った党があった。
その党は、従来の支持者から総スカンをくらい、分裂消滅していったのだが、小沢氏の発言はこれと同じ道を辿ることが思い浮かばれる。
小沢氏の軸はぶれてはいないが、日本の現状を考えれば無謀であることは、この場で私は何度も指摘したと思う。
小沢氏の考えを実行に移すとなると、憲法改正か憲法解釈の変更が必要となってくるのが普通の人の考えだが、小沢氏は現行憲法のまま推進しようとしてるわけで、憲法解釈だけで法律化しようとしている。
憲法解釈の変更拡大は、限界にきており、集団安全保障の問題も結論が出ていないのに、ISAFのようなところに部隊を送るのは、現実味がない。
補足として書いておくが、小沢氏の持論としては、武器使用基準は国際基準に準拠すべきで、その根拠は国連主導の活動であれば日本の国権の発動ではないから、自衛隊が海外で武力行使しても問題ない。むしろ積極的に参加すべきという考え方だ。
自民党保守派は、ISAFのような部隊にも参加したいところであるが、現憲法下ではそれは不可能であるとの考え方から、憲法改正を経て、将来的には自衛隊の海外派兵に積極的な立場である。
さて民主党内の調整はどこまで出来るのだろうか。
ネオコン的立場の前原氏は党副代表になった。見方によっては、小沢氏が「言うこと聞け」と箍をはめた格好である。
民主党左派勢力をどこまで封じ込められるか、政局屋が豪腕を振るうであろうが、党が壊れてしまうのではなかろうか。
慰安婦決議のホンダ議員が指名手配中の中国人からの不正献金を認める
Friday, August 31st, 2007この問題で、表に名前が出てくるマスコミの人として、産経の古森という人がいる。
ワシントン駐在編集特別委員・論説委員という肩書きであるが、慰安婦問題には否定的な立場として活発な活動をしている。
そんな古森氏が、Blog上で報じているのが、マイク・ホンダ議員の献金問題だ。
かねてから、中国系からの献金が指摘されていたが、ウォールストリート・ジャーナルが調べ上げたようで、マイク・ホンダ議員も認めているようだ。
古森氏のBlog ステージ風発 http://komoriy.iza.ne.jp/blog/
そのエントリー 慰安婦決議のホンダ議員が指名手配中の中国人からの不正献金を認める
【ワシントン＝山本秀也】中国系実業家ノーマン・シュー氏による米民主党議員への献金問題で、慰安婦問題での対日非難決議を主導したマイク・ホンダ下院議員も同氏ら中国系の献金を受け取っていたことが分かった。シュー氏への批判を受けて、ホンダ氏は献金を辞退する意向を表明したが、同氏周辺に濃密な中国系人脈の影響が改めて裏付けられた形だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが調べた献金リストによると、ホンダ氏はシュー氏から今年６月に１０００ドルの献金を受けたほか、迂回（うかい）献金を請け負った疑惑の出ているポー家からも計２０００ドルを受け取った。シュー氏は同月、ホンダ氏のレセプションで幹事役を務めていた。
３０日付の地元紙サンノゼ・マーキュリーによると、ホンダ氏の広報担当グロリア・チャン氏は、献金を返すか、寄付する方針を表明した。ホンダ氏は、慰安婦決議の推進で在米の中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」の支援を受けたほか、中国系の献金が多いことも確認されていた。
中国系の組織からの献金の事実までは明らかになっているが、外国の機関や個人からの献金であるとすると違法となるため、ここが争点となる。現段階では争点部分までは明らかになっていないようなので、この献金問題に関しては先があるようなので、注視したい。
ところで、この慰安婦決議の背景には中国の姿が見て取れるわけだが、慰安婦問題をたきつけたのは、朝日新聞でありその神輿に担いだのは韓国人の自称従軍慰安婦である。そもそも中国がこの問題の起源ではないのだが、なぜ中国が慰安婦問題に火をつけようとしているのか？ということを考えると、いろいろな考えが出来ると思う。
日本は親米路線をとってきたが、小泉内閣以降はより関係が強化される路線がとられている。
中国としてはそれが面白くないのだろう。
中国からすると、日米同盟は厄介な存在であり、日米の離間工作の一環であると考えることが出来る。
これは中長期的な視点に立ったものだが、短期的な視点から考えると、対中強硬路線をとるメンバーが多い安倍政権へのダメージを与えるための策ともとれる。
安倍総理は慰安婦問題にはそもそも否定的な立場であるが、河野談話を継承しなければならない立場にもいる。一見矛盾してとれる立場にいる総理であるから、攻撃材料には十分な内容である。
中国とすれば、この問題を大げさに書いてくれる日本のマスコミの存在を利用できると思っているであろう。
一言で言えば、中国からの安倍政権倒閣運動と言ったところか。
日本のマスコミはこの件についてどのように思うのだろうか。
朝日などはスルーを決め込むであろうが、マイク・ホンダ議員の違法性が問われる可能性も高く、もし違法ということが確定するとすれば「あの慰安婦決議は何だったのか？」という基本的な疑問に対して見解を示さなければならなくなるだろう。
その時、日本のマスコミがどのような見解を示すか楽しみである。
安倍総理のインド訪問は一定の評価を下していいはずだ
Friday, August 24th, 200721~23日にかけて、安倍総理はインドを訪問した。
その中で、安倍総理はインドの国会で演説し、なかなかの好評だったようである。
2chからの転載
ソース：外務省の安倍総理のインド訪問（概要）（平成19年8月21日～23日）より一部抜粋
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/iim_07/india_gai.html
3．国会演説「二つの海の交わり」
（1）演説内容
太平洋とインド洋という「二つの海」の交わりによって、東アジアと南アジアの融合した
新しい「拡大アジア」が出現しつつある。これは、米国や豪州を巻き込み、
太平洋全域にまで及ぶオープンで透明なネットワークに成長しうる。
日印両国は、基本的価値と利益を共有するアジアの二大民主主義国家として、その要をなす。
日印両国は、海洋国家としてシーレーンの安全確保に他国とともに取り組む。
インドは寛容の精神、民主主義の下での貧困克服・高い経済成長への挑戦という
2つの点で世界史に貢献。この2つの点で日本も協力する用意がある。
自然との「共生」を哲学の根幹に据えてきたインドこそ、気候変動問題で先頭に立つに
ふさわしいとして、インドの前向きな取組を要請。
日印関係は「世界で最も可能性を秘めた二国間関係」であり、
「強いインドは日本の利益、強い日本はインドの利益」であるとの認識から、日本はインドの台頭を歓迎。
（上記2．に挙げられている具体的施策に言及し）インド経済発展のための支援、日印間の重層的な交流強化の姿勢を強調。
(2）反響
国会は、シン首相、アンサリ上院議長、チャタジー下院議長臨席のなか、上下両院議員
によって満席であり立ち見が出るほどの盛況であった。また、アドバニ野党下院リーダー、
ジャストワン・シン元外相、グジュラール元首相を始めカピル・シバル科学技術相現職閣僚多数
を含む有力な政治家も顔をそろえており安倍総理のスピーチに対するインド側の高い期待が伺われた。
安倍総理のスピーチに対しては、聴衆より随所で30回以上の拍手が起こり、
スピーチ終了後は聴衆が総立ちとなるスタンディングオベーションとなった。
演説後、シン首相、アドバニ野党下院リーダー、ムカジー外務大臣等より、
総理演説は素晴らしい内容であったとのコメントがあった。
社交辞令ということを考えて差し引いても、十分に評価できる内容であると思える。
インドはBRICｓの中でも、成長著しい国である。
2050年には、GDPで日本を上回るとも言われており、経済の面でおいても、安全保障の面でおいても、友好関係を構築発展させることが望ましい。
今回の訪問には、経済界からも多くの人間が同行したようである。
すなわち、これはインドに対する工場建設などの投資を促す目的と考えられる。
インドは、IT産業が盛んと言われているが、すべての人民がITに強いというわけでもなく、あくまで一握りのエリート層が支えている。
そこに、高学歴でなくても出来る仕事が与えられれば、インドにとっては経済的にプラスに働く。
インドは、今でもカースト制度が根強く残っており（緩和されているが）、人民の学歴には大きな格差が存在する。
また、ストリートチルドレンのような、貧困層が多く、人権などの分野では大きな問題を抱えている。
インドの経済が発展し、市場拡大することは、日本にとってもマーケット拡大という意味で重要。
また、安全保障の面で考えると、シーレーンの確保は重要課題である。
さらに、アメリカ、オーストラリアを含めて、安全保障が確立できれば、太平洋の安全保障がいっそ強固になる。
このことは、残念ながらあまり報道されていない。
安倍総理がバール判事の家族と面会したことが、強調されて報道されている。
どうもマスコミは、下記の事と、安倍総理が靖国史観を推奨しているかのような印象操作に熱心のようだ。
さて、日本がインドの仲良くすることを不快に思う国がある。
それは中国だ。
今回の安倍総理のインド訪問は、中国に向けての牽制という意味合いもあるだろう。
さっそく、中国が声明を出してきた。いや、声明ではない。中国の新聞紙上で、中国共産党が書かせたとも言えるような論説か。
簡単にまとめると、「中国抜きのパートナーシップ推進を批判。民主主義という価値観による外交は、この地域の平和と安全には不向き」だそうだ。
また「中国をライバル視したり、封じ込める試みはうまくいかない」そうだ。
それに同調するかのように、朝日新聞は今回のインド訪問を社説で批判した。
首相の訪印―価値観外交のすれ違い
米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して
事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。
首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手で
あっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。
「自然界に畏（おそ）れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないでは
いられません」
安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星５０」への賛同を求めた。
地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を２０５０年までに今の半分に減らす構想である。
温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の
枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。
ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ
重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。
いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負って
もらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。
国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。
インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の
原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の
例外扱いにする動きが広がっている。
首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として
核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。
理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。
大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。
それが日本の役割ではないか。
そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。
０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の
展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。
しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。
在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の
度合いが全く異なるのだ。
中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を
深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。 価値観を声高に唱えるような一本
調子の外交は考え直した方がいい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070824.html
予定通りといえば予定通りの論調である。
前半部分の同じ価値観であっても、国益を共有する難しさについては、半分ぐらいは同意できないこともない。
しかし、後半部分はまったく同意できない。
要するに朝日は、「インドと仲良くするな。中国と仲良くしろ」と言っているに過ぎない。
中国に対する牽制をやめろも言っているが、中国に牽制のひとつでもしておかない外交などありえない。
中国の台頭が予想されるなか、特定地域の一大国主義は、平和と安全を考えれば、牽制し阻止する動きをとらないでどうする。
その台頭する国が、トルキスタンやチベットを武力を持って侵攻しているわけだが、不安を覚えて当然であろう。
核の話も、インドの核兵器を否定するなら、中国の核兵器も否定しなきゃいけないだろう。
なのに、日本に向けられている中国の核ミサイルについてはスルーだ。たまにはそれぐらいのことを書いてみろと言いたい。
朝日以外の社説は、注文をつけるところはあっても、概ね前向きにとらえられている。
正常ならばそう考えるはずなのだが。
朝日は前々から、「アメリカよりもアジアを重視しろ」と言い続けてきた。
しかし今回は、どう考えてもアジアの国と仲良くしようとしているにもかかわらず、中国と仲良くしろと批判する。
いい加減にしてもらいたいものだ。
もはや拉致問題の完全解決は望めないのではないか
Thursday, August 23rd, 2007北朝鮮の拉致問題は、進展がないままだいぶ時間が経過している。
6カ国協議で、拉致の話をすれば無視され、直接対話は実現できなさそうである。
日本の後ろ盾となるアメリカ側の態度も、今年に入って北朝鮮に対する態度を軟化させており、早ければ今年中にテロ支援国家の指定を解除するという話もある。
ちなみに、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家と指定している根拠は、拉致に関する話だけではない。むしろ、現在も保護されている、連合赤軍メンバーとその家族をかくまっているからというのが中心。
若い人は連合赤軍と聞いても良くわからないだろうが、昭和の事件史を追っていけば、必ず出てくる重大な事件を起こした者たちであることは、理解できるであろう。
ここでは詳しくは書かないが、連合赤軍事件で検索すれば、それらの情報がわんさか出てくるので、是非検索して知ってもらいたい。
拉致問題の完全解決とは、拉致された被害者全員が日本に帰国することであるが、私が拉致問題の完全解決が出来ないという理由は、簡単に言うとこうだ。
拉致被害者はもう殺されているのではないか。そう思うからだ。
中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否
Monday, August 20th, 2007 １７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）
(2007/08/20 01:05)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070820/usa070820001.htm
元記事が米紙のワシントンタイムズ。それを共同が日本に配信し、産経が記事にしたというもの。
ワシントン・タイムズは保守系の論調の新聞で、一貫して共和党支持をしている新聞である。
ちなみに、統一教会系である。
元記事がどこまで本当か怪しいものだが、どこまで中国側が本気なのか怪しいものだ。
どちらにせよ、ふざけた話だ。どう考えても、アメリカ側が前向きに検討するわけがない。極東の安定は、アメリカ経済にとっても重要であり、わざわざ不安定な状態にするわけがない。
元記事が本当だとして、本音ではそうしたいのだろう。いや、本音はアメリカに変わって世界の覇者となる、そのための第一歩というところか。
極東に配置されている、アメリカ軍が撤退することで、台湾問題はぐっと中国に有利に働く。すなわち、台湾侵攻が現実的な話になる。
中国が台湾にミサイルを発射すると脅したとき、アメリカの艦隊が台湾海峡に配置されて、一発即発の状態は回避された。あの時、アメリカ艦隊が台湾海峡にこなかったら、確実に中国は台湾へ侵攻していただろう。
た、日本の海域に、不法侵入を繰り返す中国は、その不法侵入をより活発に行える。
それどころか、尖閣諸島を始め、あらゆる海域で領有権を主張し、日本の国土を侵略していくことは明白だ。
中国の提案は、アメリカに対する揺さぶりのひとつと言ったところか。
アメリカの軍事費は、世界でも群を抜いて世界一であり、その負担は国家財政において、非常に負荷が大きい。
現在、アメリカの国家財政は悪化しており、これは軍事費負担が大きいことが理由のひとつされている。
軍事費負担が大きい理由は、イラクであったりアフガンであったりするのだが、世界中で展開しているアメリカ軍は、その出費が大きい。
極東から撤退することで、その負担を減らせという勢力を、アメリカ国内で育てたいという中国側の考えが見て取れるのだが、どうだろう。
日本においては、日米安全保障が日本の安全保障の基軸となっている以上、このようなことを認めることは一切出来ない。
はっきり言って、中国が管理する安全保障など、保障にもならない。
過去60年をさかのぼっても、あるのは侵略と虐殺の歴史だけだ。
日本人は、中国が東へも領土を拡大しようとしているということ、これを忘れてはいけない。
中国の対日観は好転したそうだ
Saturday, August 18th, 2007時事通信より
中国の対日観、顕著に好転＝日本ではマイナス印象－世論調査
【北京17日時事】日中双方で今年5月に行われた世論調査の結果、日本側で中国に対する「良くない印象」が依然過半数を占めたのに対し、中国側では対日観が顕著に好転したことが分かった。調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」と北京大学が17日、北京で公表した。
調査には日本で1000人、中国で1609人が回答。昨年10月の安倍晋三首相の訪中をきっかけに日中関係が改善したことを背景に、中国では対日印象を「良い」「比較的良い」とした回答が計24．4％に上り、昨年の14．5％から上昇。日中関係の現状についても「良い」「比較的良い」が昨年の10．4％から24．9％に大幅アップした。日本から連想するものとして「桜」が「南京大虐殺」に代わってトップになった。
しかし日本側では、中国に対するマイナス印象が66．3％。過去1年間で対中印象が「良くなった」との回答が増えたものの、全体的には「悪化に歯止めがかかった程度」（言論NPO）で、日本側の冷めた見方が浮き彫りになった。
好転の要因は、時事通信が書いてあることもあるだろうが、中国共産党が北京オリンピックを見据えて、反日ムードを抑制しようとしてきた動きが、結果として出てきたとも言える。
日本の対中観がよくならないのは、世界的に報道されている、中国製品の品質問題のイメージが強いのが影響していると考えられる。
そもそも、この記事の元となっているデータであるが、どうにもデータをそのまま鵜呑みには出来ないので、これ以上内容に踏み込むことはしない。
調査を行った言論NPOは、詳細なアンケート結果を公表するとしているが、現時点（１８日正午）でまだ一般には公表されていないので、公表後にチェックをしたいと思う。
ところで、同じデータを基にした記事が朝日にも出ていた。
日中の好感度、双方で上昇 ＮＰＯなど調査
日本の「言論ＮＰＯ」と北京大学は１７日、それぞれ５月に日本と中国で行った世論調査の結果を発表した。それによると、日中双方とも相手国に対する好感度が上がった。
中国に対していい印象を持っている日本人は昨年同時期の約１２％から約３３％に、日本にいい印象を抱いている中国人が約１５％から約２４％に、それぞれ増えた。最近は反日デモなど両国関係を大きく損なう出来事が少なかったことや、安倍首相の就任で相互訪問が回復したことなどが背景にあるようだ。
一方、政治家の知名度では、中国の回答者の約７２％が小泉前首相を知っており、安倍首相の約３３％を大きく上回った。日本では、毛沢東９４％に対して胡錦濤国家主席は約６４％だった。
同じデータを元に書いているにもかかわらず、取り上げ方が違う。
朝日は、日中双方で好感度が上がっていると書いている。
どうにも、自分たちの都合のよいデータだけを取り出して、記事にしているとしか考えられない。
これも一種の印象操作だろう。
靖国神社について考える
Wednesday, August 15th, 2007終戦記念日ということで、各社の社説を見て回ったが、今日という日はイデオロギーを全開にしている新聞が多いようだ。
その社説についてエントリーを書こうかとおも思ったが、靖国神社についてこのBlogではまだ何も書いていないということを考えて、今日は靖国神社について書くことにする。
はじめに、私は（ほぼ徹底した）無信教主義者であることを断っておく。
靖国神社の問題を語る上で、争点となる事は3つある。
１．戦没者・戦死者慰霊の問題
靖国神社は戦前からつながる、神道形式の神社であり、そこに朝鮮、台湾およびクリスチャンを祭ることに問題があるのではないかというもの。
２．政教分離の問題
内閣総理大臣などの公職にあるものが、公私を問わず参拝をすることは政教分離に反するのではないかというもの。
3.歴史認識に関する問題
A級戦犯（正しくは分類Aに区別される戦犯）が、靖国史観と呼ばれる歴史観により合祀されている問題。
以上の3点が論争の争点となる。
靖国神社は現在、いち宗教法人であり、国営で運営されているものではない。そこへ内閣総理大臣等の公職にあるものが、参拝することが問題とされるが、たとえ内閣総理大臣と言えども、いち国民の一人であり、信仰は自由であるから、参拝しようが問題にはならないというのが、私の考え。
公人では問題があり、私人では問題ないという考え方がある。私はこれには同意できないのだが、この考え方において問題となる人がいる。天皇陛下だ。
昭和天皇は、過去8回靖国神社を参拝されている。しかし1975年を最後に天皇陛下の靖国参拝は行われていない。
昭和天皇が参拝を止めた理由は、今もなお正確には明らかになっていないが、天皇陛下のすることはすべて国事行為であり、私人という考え方は存在しない。
したがって、問題を考えた時、陛下が自重されていると考えられている。
ちなみに、皇族の方は靖国参拝を行っているが、こちらは問題視されることはない。
A級戦犯に関して言えば、こと分祀を求める声がある。
これに対し靖国神社側は、宗教上の理由から分祀することは出来ないとしている。これは「いったん合祀した霊魂は一体不可分となるので特定の霊のみを廃祀することは不可能であり、分祀しても元々の社殿から消えはしないので無意味」ということらしい。
仮に分祀ができたとしても、国が宗教法人に宗教の根幹に関わる問題について、命令を下すことは出来ず分祀という選択肢はありえないのである。
中国・韓国は、ことA級戦犯を理由に総理の靖国参拝を批判してきた。付け加えるように、靖国史観なども批判の対象となる。このことは内政干渉にあたり、とやかく言われる筋合いはないのだが、小泉総理時代、小泉総理が靖国参拝を継続したことが、中国との外交をストップさせたという事実がある。
こと靖国問題は、日本の外交能力の低さから、外交カードとして利用され続けてきた。今も同様に外交カードとして生き続けている。
私は、今まで総理の靖国参拝を是として考えてきた。その考えは今でも変わらないが、靖国神社に変わる国立追悼施設の建設に関して言えば、考えが変わってきた。
国立追悼施設の建設において反対派の意見として、似たような施設に千鳥ヶ淵戦没者墓苑があるから、新たに作る必要はないとする者がある。
千鳥ヶ淵では、毎年8月15日は国儀として慰霊が行われており、内閣総理大臣をはじめ、概ね偉い人が出席をする。
ただ、千鳥ヶ淵は先の大戦での身元不明者の遺骨を納める墓地であり（法律上は墓となっておらず、法的には保管庫となっている）、追悼施設としては不十分であると考えられる。
そこで私の考えでは以下のようにすべき。
現在の靖国神社を一時国有化し、これを廃する。靖国神社敷地内に、無宗教の国立追悼施設「国立追悼施設靖国」を建立。
千鳥ヶ淵を国立追悼施設靖国の一部として運営する。
国立追悼施設靖国の建立にあたって、奉じられる者は「国に殉じてなくなった者」とし、個別の名称をもって奉じない。
8月15日には式典を催し、閣僚および国会議員の参加を義務化。
これにより、 国に殉じてなくなった者と言うと曖昧であるが、あえて曖昧にすることでA級戦犯どうのこうのといった話は無意味となる。
そこにA級戦犯が祭られているのか？と聞かれれば、こう答える。
「あなたがいると思えばいるし、いないと思えばいない。そもそもそこに誰がいるかを問うことはナンセンスだ」
すなわち、個別の合祀に値することは、すべて個人の考えに委ねられる。
この考えを実行する上で、一番の問題は靖国神社を国有化するところであるが、靖国神社側の同意があれば実現可能と考える。
逆に靖国神社が同意しない場合は、強制徴収と言ったことも考えうるが、靖国神社は宗教色を排除した国家管理には反対している。
では、実現不可能かと思われるが、靖国神社が抱える予算の問題があり、財政状況は芳しくない。
靖国神社は、神社本庁には属しておらず、独立した運営を行っている。主な収入は、戦没者遺族や戦友からの寄付金や奉納金として賄われおり、現在では遺族会に代表される戦争世代が亡くなってきてからは、収入は減少傾向にあり、この流れは止まらないと見られる。
この問題により、靖国神社の運営に支障をきたす懸念が強い。
靖国神社が運営継続を断念する時こそ国有化の時であるが、この問題の解決は時間を有する問題であることには違いない。
＜＜追記＞＞
本日、靖国神社を参拝した閣僚は、高市早苗大臣のみであった。
現役閣僚は、誰も参拝しないと見られていたことからすると、少々の驚きではあるが、高市大臣は以前から8月15日の参拝には積極的な立場であるため、筋を通した格好ではある。
他には、石原都知事なども参拝した。これも例年通りである。
午前8時20分頃、小泉前総理が参拝した。この時間は、朝のワイドショーなどが放送されている時間であり、狙ってこの時間に行ったのではないかと考えてしまう。
小泉総理は、総理就任前は靖国参拝を行ってこなかったが、総裁選挙で公約として靖国参拝を掲げてから靖国参拝を行ってきた。
票のために靖国参拝していると批判されることもあったが、おそらく真実はそこではない。
総理就任を前にして、特攻隊の手紙を見てから、戦没者に対しての感情が深くなったと考えられる。
簡単に言ってしまえば、人が変わったとでも言えばいいだろうか。筋は通っている。
現総理は、8月15日の参拝に実は拘っていない。
どちらかというと、春と秋の例大祭に比重を置いて考えている。
行けば批判され、行かねばまた批判され、ある意味かわいそうではある。