社会全般
＜自転車運転＞携帯電話の通話ダメ 警察庁懇談会が提言
Thursday, December 27th, 2007毎日新聞から
自転車の安全運転のあり方を検討する警察庁の有識者懇談会（座長・吉田章筑波大大学院教授）は２７日、自転車の利用者に対し、携帯電話で通話しながらの運転を禁じたり、幼児を乗せる場合は１人だけとすることなどを求める報告書をまとめた。同庁は報告内容を歩行者、運転者の守るべきルールなどを説明した「交通の方法に関する教則」に取り入れて、教則を２９年ぶりに抜本改正し、警察が行う安全教室などで役立てる。
報告書では、安全走行のため▽携帯電話を通話、操作しながらの運転▽ヘッドフォンを使って外部の音が聞こえない状況での運転－－などをしないよう求めた。また、自転車の不必要なベル使用は他人とのトラブルにもつながりやすいとして、危険防止のためやむを得ない時だけに使い、みだりに鳴らしてはいけないと指摘した。
さらに、幼児用の座席を使う場合は１人のみとし、前かご部分と荷台部分の両方に幼児を乗せるのは危険だとした。このほか、歩道上で自転車同士が対面してすれ違う場合には互いにハンドルを左に切ってよけるようにすべきなど細かいルールも言及している。
教則はあくまでも警察が安全教育のために活用する指針で、罰則規定はない。
同庁によると、自転車同士の衝突事故は昨年４０２０件発生し、１０年前（９６年）の約６．８倍に増えた。対歩行者の事故も２７６７件で同４．８倍に増加。このため、同庁は、自転車の通行区分を明確にした改正道交法を来年６月までに施行する。
自転車の運転は、視覚・聴覚・触覚、時には嗅覚を活用して行うものだ。
どうも視覚だけが重要と感じている人が多いようだが、普通の自転車にはバックミラーなどはついていない。そのため、後方を確認するには、聴覚で後方の状態を感じ取る必要がある。
私も自転車に乗る人間として思うに、携帯電話を使用しながらの運転などもってのほかで、ヘッドフォンを使うのも問題外だ。
個人的には道交法で、自転車においても罰則規定を設けるべきだと思っている。
自転車の運転には免許は必要ない。それ故、自転車の安全な運転をするための注意事項などを、社会的に喚起していく必要があると思う。
タミフル １０代への原則使用禁止が継続に
Wednesday, December 26th, 2007一言で言ってしまえば、「タミフルと（服用後の）異常行動について因果関係がよくわからないから原則的に使用を禁止する」というもの。
現時点では、すべての調査が終わったわけではなく、因果関係を認める材料も否定する材料もそろっていないというところ。
さてこのニュースを見て、気になることが2点ほどある。
ひとつはラムズフェルドのお話。もうひとつは、薬害タミフル脳障被害者の会である。
サマータイム部分導入開始
Friday, August 3rd, 2007今月1日から、一部でサマータイムの試験運用がはじまったようです。
＜サマータイム＞日本経団連や大手銀行で試行始める
8月1日10時54分配信 毎日新聞
夏本番の８月。長い昼間の時間を有効に使おうと、日本経団連や大手銀行では１日からサマータイムの試行を始めた。
午前９時半からの勤務時間を１時間繰り上げる「エコワーク月間」を始めた日本経団連事務局（東京都千代田区）では、午前７時半ごろから職員がポツリポツ リと出勤。正面口は８時半開門のため、警備員が待機する通用口からビルに。中堅の男性社員は「初日のため、通勤の都合がわからず早めに起きた人が多かった のでは。朝早いとさわやかで気持ちがいい」と、ちょっと眠たそう。
また、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も勤務時間を４０分繰り上げ。大手銀行では初の試みで本社の約３００人だけが対象だが、経団連副会長を務め る前田晃伸社長は「理屈を言うよりやってみる価値はある」。 一足早く導入した北海道では札幌商工会議所が７月２日から勤務時間を１時間早めた。北洋、札 幌両銀行も同月末まで、本店営業部でのみ導入した。道庁や札幌市役所も希望する職員にはサマータイムを認めている。
今年は政府の経済財政運営の基本となる「骨太の方針２００７」に省エネ対策などとして「サマータイムの早期実施を検討」と盛り込まれたこともあり、財界 はおおむね積極的だ。経団連の御手洗冨士夫会長は「事務局の試行で基礎データがとれる。来年以降の本格導入に向けて大変意義があると思う」と期待する。
環境省によると、サマータイムは欧米を中心に７０カ国以上が導入。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３０カ国のうち実施していないのは日本、韓国、ア イスランドの３カ国だけだ。同省の試算によると、導入すれば冷房や照明需要が減少し、１４３万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が削減できる。京都議定書で規定 された削減目標量の１％近くに相当する。また、社会経済生産性本部は約９７００億円の経済波及効果と約１０万人の雇用創出効果があると試算した。
一方、不要論も根強い。一斉に１時間時計を早めることの難しさや、信号機の調整、交通機関のダイヤやコンピュータープログラムの変更などが社会的混乱を引き起こさないかと不安視する声も残る。【内山勢、秋本裕子、木村光則】
世界的に見ると、サマータイムを導入する国は多いのだけど、こと日本はというと話はでるものの、実施には多くの課題があって二の足を踏んでいる状態。
かなり昔にも導入検討という話があったようだが、時期尚早ということで見送られたということもある。
さて、経団連といった大企業のお偉いさん方が前向きに考えていることから、どうにもろくな運営が期待できないところがある。
今回の試験運用でデータが取りたいということだが、たいしたデータなど期待できない。
そもそもサマータイムというのは、社会全体で実施しないと意味がないし、日本人の労働環境からすると、場合によっては逆効果になる可能性すらある。
導入により、証明時間が減少するとあるが、日本と言う国は朝から次の日の朝まで、証明を燦々をつけている国だと思うのだが。時計を早めても意味がないように思われる。
上記には9700億円の経済波及効果と10万人の雇用創出効果があるとしているが、約1兆円の経済波及効果は実際のところあるだろうが、10万人の雇用創出に関しては疑問が残る。
時計の問題というと、2000年問題に近い問題が発生するのだが、そのとき雇用創出がされたかというと、そんなことはなかった。
主に、デジタル土方と呼ばれるIT戦死達が、大変なめにあったということを思い出す。
海外のコンピュータシステムは、サマータイムが前提で作られているが、日本のコンピュータシステムは当然そのようにはなっていない。
当然、システムの見直しを行わないといけないのだが、日本のシステム屋にはノウハウがあまりから、大変であろうと推測される。
もし導入が決定した場合システム屋の経営陣からすると、特需が生まれるわけだから、実に喜ばしいことであろうが、現場は泣くに違いない。
以外と導入が早いかもしれないから、注意しながら事の推移を見守ろう。