当然と言えば当然である。

何もオリンピックだからといって、日本の最重要人物である陛下を、中国へ行かせる事など到底出来ない。
現在、中国の国民ナショナリズムは、反チベット、反分離独立運動に向いているが、反日がなくなったわけではない。
偏向した情報しか持たない国民であるから、一部の中国国民にとって今上天皇は、悪の中心人物として捉えられているだろう。

当然ながら、日本の天皇陛下は、中国へ行っても国賓扱いされるだろう。
これも当然ながら、国賓には国賓らしい扱い、セキュリティ対策を行うはずだ。
中国政府も、陛下の訪中にあたっては、万全の対策をすると約束だけはしていただろう。

しかしながら、そんな約束はまったくもって信用ならない。なにせ、中国は嘘吐きである。いくら外務省内のチャイナスクールの力が強くとも、こと皇族ともなれば、うかつなことは出来ない。
万が一の事があったら、誰かの首が飛ぶどころの話で済まなくなる。であるから、外務官僚もわざわざ危険を犯すような真似をするわけがない。

至極当然の結果である。 

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チベット関連の話も書きたいところではあるが、国内事件の話を書こうかと思う。

横須賀でタクシードライバーが刺殺されたという事件が起きた。
その後の報道で、タクシーの運転席あたりから、米海軍所属の海兵隊のものと思われる、クレジットカードが出てきたということで、一気に犯人に近づいたと言えよう。
現時点でのステータスは、米海軍が最も犯人と疑わしい、海兵隊員の身柄を拘束したという。

この海兵隊員は、3月初旬から行方不明で、米海軍は脱走兵として行方を捜していたそうだ。

この一連のニュースで、気になったことがあった。
それは、刺殺されたタクシードライバーの所属するタクシー会社が、横須賀のタクシーではないこと。品川ナンバーのタクシーである。横須賀周辺を走っているタクシーであれば、横浜ナンバーである。品川ナンバーをつけて走っているのは、品川周辺であるから、犯人は品川あたりから乗ってきたということになるだろう。

品川から横須賀まで、タクシーに乗車した場合、料金は2万円近くかかる。
料金メーターが１万８千円ぐらいをさしていたというから、恐らく品川あたりから乗ってきたということで間違いないだろう。

私はこのあたりの土地勘があるので、ニュースをみて現場がすぐにわかったが、タクシードライバーが殺害された場所は、京浜急行汐入駅から程近い場所にある、裏路地という感じのところだ。地元民以外は普通立ち寄らない。何らかの意図があって、ここに誘導したと考えるのが正しいだろう。
仮に米兵が犯人だとしないとしても、不自然な停車場所である。
米海軍横須賀基地は、殺害現場の近くではあるが、基地に出入りするのであれば、基地の側でタクシーを止めるのが普通だろう。
従って、この裏路地に誘導したということは、明らかに殺害の意志があったと考えられる。

事件の詳細は、今後また報道されていくであろうから、事件内容そのものにはこれ以上の言及はしない。

ところで、一連の報道で気になることがまだある。
続きはextendして書く

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参院で、否決の方針を打ち出す社民・共産と、継続審議とする民主党。結局は民主党が折れる形になったようだが、このあたりが民主党らしいというか、なんというか。

さて、この再可決に投票を棄権した議員が数名いる。
民主党からは、小沢一郎、河村たかし、平野博文。その他では、亀井静香、野呂田芳成。自民党では海部俊樹が棄権となっている。
海部元総理は、体調不良といちおうの理由がある（年齢も年齢だし致し方ない理由ではある）。

他の議員に関しては、棄権理由が伝わってきていないが、民主党代表の棄権理由は、大阪府知事選の応援だそうだ。
国会議員としての仕事よりも、党の事情を優先したということだ。
いつもの小沢一郎であると言ってしまえば、それまでなのだが、どうにも許しがたい行為である。
この批判は、与党野党問わずに挙がっているだけでなく、民主党内部からも批判の声が挙がっている。

民主党が小沢一郎という強烈な毒を飲みつつも踏ん張る理由は、「政権交代」という言葉だけでつながっているからだが、「政権交代」という餌が遠い時期に離れて行っていると感じている民主党議員からは、やはり「小沢じゃ政権交代は無理だ」という言葉が聞こえてきそうである。
今後、民主党内でゴダゴダが起きる可能性はなくもないが、現状では起きることはないだろう。
民主党の若手がどうにも元気が無さ過ぎる。今の民主党若手に小沢一郎を引き摺り下ろすような元気のある議員がいないのが残念だ。

ちなみに、今回の再可決は実に57年ぶりという話が出ているが、実際のところでは、1957年。今から51年前の「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案（衆第28号）」が正しい。57年前の再可決というのは、「モーターボート競走法案（衆第12号）」で、この法律は現在も生きている。

ただし、参議院で否決された法案が、衆議院の優越により再可決された例は先のモーターボート競走法案の一例のみとなっており、57年前で正しい。なので、参議院で否決された法案を再可決した例は今回で二例目である。

　自転車の安全運転のあり方を検討する警察庁の有識者懇談会（座長・吉田章筑波大大学院教授）は２７日、自転車の利用者に対し、携帯電話で通話しながらの運転を禁じたり、幼児を乗せる場合は１人だけとすることなどを求める報告書をまとめた。同庁は報告内容を歩行者、運転者の守るべきルールなどを説明した「交通の方法に関する教則」に取り入れて、教則を２９年ぶりに抜本改正し、警察が行う安全教室などで役立てる。

　報告書では、安全走行のため▽携帯電話を通話、操作しながらの運転▽ヘッドフォンを使って外部の音が聞こえない状況での運転－－などをしないよう求めた。また、自転車の不必要なベル使用は他人とのトラブルにもつながりやすいとして、危険防止のためやむを得ない時だけに使い、みだりに鳴らしてはいけないと指摘した。

　さらに、幼児用の座席を使う場合は１人のみとし、前かご部分と荷台部分の両方に幼児を乗せるのは危険だとした。このほか、歩道上で自転車同士が対面してすれ違う場合には互いにハンドルを左に切ってよけるようにすべきなど細かいルールも言及している。

　教則はあくまでも警察が安全教育のために活用する指針で、罰則規定はない。

　同庁によると、自転車同士の衝突事故は昨年４０２０件発生し、１０年前（９６年）の約６．８倍に増えた。対歩行者の事故も２７６７件で同４．８倍に増加。このため、同庁は、自転車の通行区分を明確にした改正道交法を来年６月までに施行する。

自転車の運転は、視覚・聴覚・触覚、時には嗅覚を活用して行うものだ。
どうも視覚だけが重要と感じている人が多いようだが、普通の自転車にはバックミラーなどはついていない。そのため、後方を確認するには、聴覚で後方の状態を感じ取る必要がある。

私も自転車に乗る人間として思うに、携帯電話を使用しながらの運転などもってのほかで、ヘッドフォンを使うのも問題外だ。
個人的には道交法で、自転車においても罰則規定を設けるべきだと思っている。

自転車の運転には免許は必要ない。それ故、自転車の安全な運転をするための注意事項などを、社会的に喚起していく必要があると思う。

今回流れてきた話は、古賀派と谷垣派が合流すると言う話。両派は現在、主流派に属しているが、清和会から4人続けて総理大臣が出ているという原状では、次こそはという狙いが見える。

一方で、麻生派（為公会）であるが、麻生太郎は現政権での入閣を拒否し、反主流派となっている。識者によると、次の総理大臣の最有力候補はやはり麻生太郎であるというのが大方の見方のようだ。（小沢一郎という話は抜くと）
麻生派は現在も少数派閥であるが、まことしやかにささやかれる噂がある。それは、清和会から安倍前総理が飛び出し、麻生派支持に回るというもの。実際問題としては、清和会を割って、麻生派に合流という話にはななりにくい、次期総裁選で、安倍前総理が麻生支持にまわるという話は、大いにありうると考えられる。

理由はこうだ。安倍前総理と麻生太郎は、政策的には近いところにいる。（経済関係は対極に近いのだが）このため、支持はしやすい。また、大きなポイントになるであろう話は、前総理の辞任にまつわる話だ。辞任のゴダゴダによって、麻生太郎に非常に迷惑をかけたと安倍前総理は思っている、という話がよく出回っている。それらを否定するような話が出てこないので、これが正しいとすると、せめてもの援護射撃ぐらいはしたいというのが、自然であろう。
また、安倍前総理に近い人間は、現政権から完全に外されている。俗に言う、安倍前総理のお友達だ。
安倍前総理が麻生支持に回れば、これらの人間も自然とついていくだろう。

さらには、俗に小泉チルドレンと呼ばれる衆院1回生の存在もある。選対に古賀氏が座っており、次期衆院選で推薦が得られるかというのが問題に挙げられている。衆院選が先か、総裁選が先かという話になってくるが、恐らくは総裁選が先になるであろうというのが、識者の見方。
総裁選があるとすれば、３月、４月。衆院選があるとすれば、サミット以降というのが大方の予測。
古賀氏を引き摺り下ろすという力が働けば、麻生太郎に大きな力になる可能性が高い。

他の派閥についても言っておくと、どの派閥も地盤固めを進めているようだ。
一時は壊滅状態に陥った津島派であるが、着々と勢力を戻してきているようだ。

無派閥の議員が派閥に入ることが活発化してきている。
これは、選挙が近いと自民党内でも考えているためだろう。

　太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は26日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社6社8点の訂正申請をすべて承認した。3月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。
　教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。
　渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。
　「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。
　訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が11月以降、計7回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家9人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。　

集団自決の話は、以前にも書いた。
沖縄戦集団自決に関する集会が沖縄で１１万人の人が集まったそうだが他にすることはないのか？
沖縄集団自決11万人集会の嘘

今回の訂正によって満足している人はそういないだろう。
落としどころとして、「軍の関与」とすることで、曖昧さを出している。
「軍の命令があった」とする沖縄の人達にとっても、不満は残る。「軍命などなかった」とする人達にとっても不満がある。この件に熱心な、朝日新聞は社説で満足してると言い放っているが。
各社の変更点が新聞紙上で書かれているが、私も不満を持った。
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さてこのニュースを見て、気になることが2点ほどある。

ひとつはラムズフェルドのお話。もうひとつは、薬害タミフル脳障被害者の会である。
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政府は23日、日本版国家安全保障会議（NSC）を首相官邸に設立するための関連法案を今国会で廃案とする方針を固めた。先の通常国会に提出したものの、参院で野党が主導権を握る「ねじれ国会」の下で成立のめどが立たないためで、NSC創設を断念した。近く、内閣官房の準備室も廃止する方針だ。
ただ、福田康夫首相は官邸主導による外交・安全保障戦略の立案は必要として、24日の安全保障会議で、関係閣僚が緊密に連携するよう指示する。

前首相が積極的であった日本版NSCであるが、ついに廃案となることが決定した。

そもそもNSCとは何たるかから説明しよう。
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法務省は７日、３人の死刑を執行したと発表するとともに、氏名を初めて公表した。法務省によると、執行されたのは東京拘置所の藤間静波、府川博樹両死刑囚と、大阪拘置所の池本登死刑囚。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071207/trl0712071122005-n1.htm

現時点ではこれだけしか掲載されていない。朝日に限って言えば、死刑が執行されたということだけで、氏名公表については触れてもいない。

朝日の文面はこうだ。

法務省は７日、３人の死刑を執行したと発表した。法相が執行命令書に署名しないで執行を進める「死刑執行の自動化」を提案して物議をかもした鳩山法相の下での執行は初めて。
http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200712070128.html

手抜き？とも思える文章である。

さて、ここで重要視したいのは、死刑が執行された死刑囚の氏名を公表したことだ。従来までは、死刑執行にあたっては、死刑を執行した人数と場所のみが公表されていた。氏名が公にされているのは、マスコミによる取材や市民団体の調査による成果である。しかし今回は氏名を公表するに至った。今後は、氏名を公表する方針のようだ。

この氏名を公表すると決めたのは、鳩山大臣で、これを国会で認めている。
法務省が言うには、「死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るために情報公開が必要と考えたことなどから、慎重な検討を踏まえ、法務大臣が氏名、犯罪事実、執行場所を公表するとの判断をした」とのこと。

従来までの死刑執行に対する徹底した秘密主義は、理解は得られないであろう。

この判断は正しいと、私は思うし今回の方針変換は支持する。

防衛利権は、国防という性質から非常に透明性の確保がしづらいという性質の中から生まれる利権で、この利権に群がる国会議員も多くいるという説が有力だ。

この防衛利権は、自民党の旧田中派が仕切っていた利権と言われ、その後金丸といった流れで脈々と受け継いできているという。

旧田中派は、当時5大派閥のひとつであるが、最大派閥でありいわゆる主流派であった。その流れは竹下派に引き継がれ、自民党内では津島派がその流れを汲む派閥である。また、民主党代表をはじめとする、民主党の上のほうにいる自民党出身者の多くが、この流れの中に属していた経歴を持っている。

この防衛利権にまつわる黒い金の話が、進むにつれて自民党のみならず、民主党にまで飛び火するのではないかというのが、私の考えだ。そうなれば、国会の激震どころの騒ぎではない。

先日、福田・小沢会談で、大連立という話があった。
この大連立に関しては、さまざまな憶測も飛び交っており、やれナベツネが暗躍しただの、森が絵を描いただの言われているが、小沢が連立に前向きであった理由のひとつが、この防衛利権に関してどうにかしたいという気持ちがあったからじゃないかと、今となっては思う。

検察がどこまで本気で攻めるのかはわからないが、近年まれに見る一大スキャンダルとなる可能性は十分にある。